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バーチャルオフィスの乗り換えでは、登記の変更は法務省の案内、郵便の扱いは各社の料金ページを確認してください [7]。GMOバーチャルオフィス、バーチャルオフィス1、DMMバーチャルオフィスの3つを、料金・郵便・拠点の3項目で整理しました。

住所を変えるときは、契約、登記、郵便の受け取り先をそろえて切り替えます。それぞれで見る点を順に書きます。

要点(3行)

  • 転送の頻度を選び直したい人なら、GMOバーチャルオフィス。転送の頻度を、月1回・隔週・週1回から選べます [4]
  • 東京の渋谷・神保町か広島に移りたい人なら、バーチャルオフィス1。月4回の転送がプランに含まれ、簡易書留の代理サインは無料です [2]
  • 札幌・仙台・沖縄など地方の住所に移りたい人なら、DMMバーチャルオフィス。札幌から沖縄まで、住所を選べます [3]

ひと目で比較

月額の安い順(料金が分かる製品から。並びは順位ではありません)。金額はいちばん安いプランの税込(公式の税抜表示は×1.1で換算)で、料金は 2026-11-11 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。

選び方

あなたの状況は?転送の頻度を選び直したい人GMOバーチャルオフィス東京の渋谷・神保町か広島に移りたい人バーチャルオフィス1札幌・仙台・沖縄など地方の住所に移りたい人DMMバーチャルオフィス
記事の結論と同じ内容です

結論

バーチャルオフィスの乗り換えを状況別に選ぶ図: 転送の頻度を選び直したい人はGMOバーチャルオフィス、東京の渋谷・神保町か広島に移りたい人はバーチャルオフィス1、札幌・仙台・沖縄など地方の住所に移りたい人はDMMバーチャルオフィス
バーチャルオフィスの乗り換え: 状況別の選び方の図

選定基準(選び方の軸3つ)

選び方の3つの軸

1料金の形2郵便の扱い3登記と契約の切り替え下の比較表で見比べる
記事の選定基準と同じ内容です。出典 [4][2][6][7]
  1. 料金の形: 月額のほかに、郵送費用や転送料金が別にかかるかを見ます。3社とも、転送の費用は基本料金とは別に案内されています [4][2][6]。
  2. 郵便の扱い: 転送の頻度と、受け取れない郵便物の有無を見ます。GMOバーチャルオフィスはプランで頻度が決まり [4]、バーチャルオフィス1は月4回 [2]、DMMバーチャルオフィスは週1回が基本です [6]。
  3. 登記と契約の切り替え: 登記を変えるなら、補正や電子納付など法務省の手順を見ます [7]。契約を途中でやめたときの返金も見ます [6]。

順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。

比較表

バーチャルオフィスの乗り換えの料金の早見図(2026-11-11 時点・税込): GMOバーチャルオフィスは公式ページで確認(料金改定の予定あり)、バーチャルオフィス1は年間契約の月額 税込880円、DMMバーチャルオフィスはベーシック(年間契約)月額 税込2,530円
バーチャルオフィスの乗り換え: 料金の早見図

機能の対応表

サービス料金の掲載無料お試し主な連携先サポート
GMOバーチャルオフィス要確認要確認ありあり
バーチャルオフィス1ありありありあり
DMMバーチャルオフィスあり要確認ありあり
✓は出典で確認できたもの。出典 [4][1][2][6][3]・料金は 2026-11-11 時点

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点

比較表(料金は 2026-11-11 時点)
サービス 税込料金 無料枠 対象規模 主な連携先 サポート 強み 弱み
GMOバーチャルオフィス 公式ページで確認(料金改定の予定あり)[4] 入会金と保証金は不要。6か月無料のキャンペーンあり(条件は公式ページで確認)[1] 法人・個人事業主・フリーランス [1] GMOあおぞらネット銀行 [1] LINEで郵便物を通知 [1] 拠点が全国23か所。転送頻度をプランで選べる [1][4] 転送なしプランは、法人登記も郵便物の受け取りもできない [4]
バーチャルオフィス1 年間契約の月額 税込880円、郵送費用は別 [2] 条件を満たすと基本料金が割引になる制度あり [2] 個人事業主・法人 [2] GMOあおぞらネット銀行など [2] LINE通知、受付の来客応対システム [2] 月4回の転送、簡易書留の代理サイン無料 [2] 郵送費用は別。拠点は東京2か所と広島のみ [2]
DMMバーチャルオフィス ベーシック(年間契約)月額 税込2,530円、ミニマム 月額 税込660円[6] 公式ページで確認 経営者・個人事業主 [3] LINE通知 [6] 電話・メールで問い合わせ、全拠点にスタッフ常駐 [3] 札幌から沖縄まで拠点が広い。荷物を写真で確認できる [3][6] 年間契約は途中解約でも返金なし。来店受取は銀座・横浜・名古屋のみ [6]

各サービスの公式情報

GMOバーチャルオフィス

公式ページで最新の料金を確認してください

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点

向いている人
郵便の転送頻度を、月1回・隔週・週1回から選んで契約し直したい人 [4]
向かない人
転送なしプランでは、法人登記も郵便物の受け取りもできません。登記や郵便が要る人には向きません [4]
長所
入会金と保証金が不要で、拠点は全国23か所です [1]
短所
定期転送には別の転送料金がかかり、料金の改定も予定されています [4]
料金
公式ページで最新の料金を確認してください [4]

GMOバーチャルオフィスの料金はいくら?

公式ページで最新の料金を確認してください [4]。

2026年10月28日に、サービス名がGMOオフィスサポートからGMOバーチャルオフィスに変わりました。サービス内容・料金・運営会社に変更はありません [4]。

届いた郵便物は、表と裏の写真をマイページで見られます [4]。来店受取は、札幌と名古屋が対象外です [4]。

GMOバーチャルオフィスの料金を公式で見る

バーチャルオフィス1

年間契約の月額 税込880円、郵送費用は別

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点

向いている人
東京の渋谷・神保町か広島の住所で、月4回の転送を使いたい人 [2]
向かない人
入会できない業種や、許認可の都合で使えない業種の人 [2]
長所
法人口座開設保証があり、簡易書留の代理サインも無料です [2]
短所
郵便の転送には、別に郵送費用がかかります [2]
料金
年間契約の月額 税込880円、郵送費用は別 [2]

バーチャルオフィス1の料金はいくら?

年間契約の月額 税込880円、郵送費用は別 [2]。

申し込みはeKYC(オンラインでの本人確認)で進み、審査結果は最短即日です [2]。

法人口座開設保証は、口座を開けずに退会するとき、入会金と基本料金が返金の対象になる制度です [2]。会社が決めたルールに沿って口座を開く必要があり、転送費用などは返金されません [2]。

バーチャルオフィス1の料金を公式で見る

DMMバーチャルオフィス

ベーシック 年間契約の月額 税込2,530円、ミニマム 月額 税込660円

税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点

向いている人
札幌・仙台・沖縄など、東京以外の都市の住所に移りたい人 [3]
向かない人
年間契約の途中で、また乗り換える可能性がある人 [6]
長所
荷物を写真で確認でき、定期転送の日付と頻度を無料で変えられます [6]
短所
年間契約と半年契約は、途中で解約しても返金がありません [6]
料金
ベーシック 年間契約の月額 税込2,530円、ミニマム 月額 税込660円[6]

DMMバーチャルオフィスの料金はいくら?

ベーシック 年間契約の月額 税込2,530円、ミニマム 月額 税込660円[6]。

ベーシックは、住所利用、法人登記、週1回の荷物転送が含まれます [6]。銀座だけは、料金が他の拠点と異なります [6]。

ミニマムで受け取れる荷物は、返品・返送品と、個人事業主の税金関連書類だけです [6]。荷物の転送費用は、どちらのプランでも別にかかります [6]。

DMMバーチャルオフィスの料金を公式で見る

用語の定義

くわしく読む

補正とは?

補正とは、登記の申請に不備があるとき、登記官が決めた期間内にその不備を直すことです [7]

電子納付とは?

電子納付とは、インターネットバンキングなどを使って登録免許税を納める方法です [7]

管轄外移転とは?

管轄外移転とは、別の登記所が担当する区域へ本店を移すことです [7]

関係する制度

くわしく読む

商業・法人登記は、オンラインで申請できます [7]。オンライン申請のシステムは、平日は8時30分から23時まで使えます [7]。休日は8時30分から18時までで、年末年始は使えません [7]。

登記所が受け付ける時間は、平日の8時30分から17時15分までです [7]。それ以降や休日に送った申請は、翌業務日の受付になります [7]。

本店を別の登記所の区域へ移す場合は、2件の申請書を同時に送ることがあります [7]。登録免許税は、電子納付か、領収証書・収入印紙で納めます [7]。電子納付の期限は、申請書が届いた日の翌日から3日間です [7]。

本店の住所などを変える登記では、一緒に送った電子証明書が失効する場合があります [7]。個別の手続は、管轄の法務局で確認してください [7]。

費用の目安(計算例)

費用の計算例

バーチャルオフィス1を年間契約で1年使う場合(郵送費用は含みません)税込10,560円DMMバーチャルオフィスのベーシックを年間契約で1年使う場合税込30,360円DMMバーチャルオフィスのミニマムを1年使う場合税込7,920円
出典 [2][6]・計算式は下の一覧。料金は 2026-11-11 時点
計算式と前提を見る
  • バーチャルオフィス1を年間契約で1年使う場合(郵送費用は含みません): 計算式: 税込880円/月 × 12か月 = 税込10,560円(2026-11-11時点の料金から計算)
  • DMMバーチャルオフィスのベーシックを年間契約で1年使う場合: 計算式: 税込2,530円/月 × 12か月 = 税込30,360円(2026-11-11時点の料金から計算)
  • DMMバーチャルオフィスのミニマムを1年使う場合: 計算式: 税込660円/月 × 12か月 = 税込7,920円(2026-11-11時点の料金から計算)

計算に使った料金は上の比較表の値です。GMOバーチャルオフィスは金額を載せていないため、計算の対象から外しています。実際の請求額は、郵送費用・オプション・契約形態で変わることがあります。

よくある質問

Q. バーチャルオフィスの乗り換えで、登記の住所はどう変えますか?

商業・法人登記は、オンラインで申請できます [7]。別の登記所の区域へ会社の住所を移す管轄外移転では、2件の申請書を同時に送ることがあります [7]。登録免許税(登記の申請で納める税金)は、電子納付などで納めます [7]。申請に不備があると、期間内の補正が必要です [7]。

Q. 住所を変えると、オンライン申請の電子証明書はどうなりますか?

本店の住所などを変える登記をオンラインで申請すると、一緒に送った電子証明書が失効する場合があります [7]。一定の条件を満たせば、手数料なしで再発行を申請できます [7]。

Q. 乗り換え前の契約を途中でやめると、料金は戻りますか?

DMMバーチャルオフィスは、年間契約と半年契約を途中で解約しても返金がありません [6]。GMOバーチャルオフィスとバーチャルオフィス1の返金の扱いは、公式ページで最新の情報を確認してください。

Q. 乗り換え先で受け取れない郵便物はありますか?

GMOバーチャルオフィスの転送なしプランは、郵便物を一切受け取れません [4]。DMMバーチャルオフィスのミニマムは、受け取れる荷物が限られます [6]。バーチャルオフィス1は、本人限定郵便の不在票を受け取り、LINEで連絡します [2]。

Q. 事業の種類によって、バーチャルオフィスを使えないことはありますか?

バーチャルオフィス1は、許認可の都合で使えない業種として、税理士や弁護士などを挙げています [2]。入会できない業種もあるため、申し込み前に公式ページで確認してください。ほかの2社の条件も、公式ページで最新の情報を確認してください。