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バーチャルオフィス1の料金は、住所だけなら月額、郵便が多いなら郵送費用を軸に確認してください [1]。この記事では、月額、翌年の基本料、郵送費用、有料オプションの4項目を、公式ページの情報で整理します。料金は2026-11-11時点の内容です。
要点（3行）
- 自宅の住所を出したくない個人事業主なら、バーチャルオフィス1。年間契約の基本料金に、住所の利用と月4回の郵便物転送が含まれます [1]
- 法人登記にも使いたい人なら、バーチャルオフィス1。法人登記は基本料金の中で使え、追加の料金はかかりません [2]
- 翌年以降の基本料を抑えたい人なら、バーチャルオフィス1。専用サイトから所定のサービスに申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる割引制度があります [1]
ひと目で比較
月額の安い順（料金が分かる製品から。並びは順位ではありません）。金額はいちばん安いプランの税込（公式の税抜表示は×1.1で換算）で、料金は 2026-11-11 時点。プラン名・契約期間などの条件は下の「各サービスの公式情報」に。
税込880円/月
無料期間 なし・要確認
法人登記と月4回の転送が基本料金に入る
選び方
結論
自宅の住所を出したくない個人事業主
バーチャルオフィス1年間契約の基本料金に、住所の利用と月4回の郵便物転送が含まれます [1]
法人登記にも使いたい人
バーチャルオフィス1法人登記は基本料金の中で使え、追加の料金はかかりません [2]
翌年以降の基本料を抑えたい人
バーチャルオフィス1専用サイトから所定のサービスに申し込むと、基本料金が最大で永年無料になる割引制度があります [1]
選定基準（選び方の軸3つ）
選び方の3つの軸
- 料金の形: 年間契約は税込880円/月で、郵送費用が別にかかります [1]。入会金は初年度だけ必要です [1]。
- 郵便まわりの費用: 月4回の転送は基本料金に入っていますが、郵送費用は実費相当です [1]。急ぎの転送や時間外の受け取りは有料オプションです [1]。
- 契約前の条件: 入会できない業種があり、本人確認と審査もあります [1]。自分の事業が対象になるかを先に確認します。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
料金の比較グラフ
機能の対応表
| サービス | 料金の掲載 | 無料お試し | 主な連携先 | サポート |
|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | あり | 要確認 | あり | あり |
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| バーチャルオフィス1 | 年間契約 税込880円/月。郵送費用は別 [1] | 公式ページで確認 | 個人事業主、法人登記を使う会社 [1] | GMOあおぞらネット銀行 法人口座、UPSIDERカードなど [1] | LINE通知、店舗スタッフの常駐（11:00〜16:00）[1] | 法人登記と月4回の転送が基本料金に入る [1] | 郵送費用は別で、入会できない業種がある [1] |
各サービスの公式情報
バーチャルオフィス1
年間契約 税込880円/月。郵送費用は別
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-11-11 時点
- 向いている人
- 自宅住所を出さずに、法人登記と月4回の郵便物転送を使いたい個人事業主や小さな会社 [1]
- 向かない人
- 入会をお断りする業種の人や、許認可の都合で使えない業種（税理士、弁護士、司法書士など）の人 [1]
- 長所
- 法人口座開設保証があり、所定の手続でも口座を開けず退会する場合は、入会金と基本料金が返金の対象です [1]
- 短所
- 郵送費用は別にかかり、退会までに出た郵便転送の費用は返金の対象外です [1]
- 料金
- 年間契約 税込880円/月。郵送費用は別 [1]
バーチャルオフィス1の料金はいくら？
年間契約 税込880円/月。郵送費用は別 [1]。
基本料金には、住所の利用、法人登記、月4回の転送などが入っています [1]。DM破棄（不要なダイレクトメールを先に捨てるサービス）も無料です [1]。簡易書留などの代理サイン（受け取りのサインを代わりに行うこと）も無料です [1]。
有料のオプションには、レターパック定期転送、時間外郵便物引取ポスト、郵便物開封スキャンなどがあります [1]。金額は公式ページで確認してください。営業時間内の店舗での受け取りは無料です [1]。電話転送は、現在は新規の受け付けを止めています [1]。
用語の定義
くわしく読む
個人事業の開廃業等届出書とは？
個人事業の開廃業等届出書とは、個人が事業を始めたときや、事業用の事務所を移したときなどに出す、所得税に関する手続の書類です [3]
登記・供託オンライン申請システムとは？
登記・供託オンライン申請システムとは、商業・法人登記の申請書などをインターネットで送るための、法務省が提供する仕組みです [4]
関係する制度
くわしく読む
個人が新たに事業を始めたときは、所得税、源泉所得税、消費税の届出書を出す必要があります [3]。個人事業の開廃業等届出書の期限は、事業を始めた年分の確定申告期限までです [3]。
商業・法人登記は、オンラインでも申請できます [4]。登記・供託オンライン申請システムの利用時間は、平日が8時30分から23時までです [4]。休日は8時30分から18時までで、年末年始は使えません [4]。
費用の目安（計算例）
費用の計算例
計算式と前提を見る
- 1人が年間契約を1年使う場合: 計算式: 税込880円/月 × 12か月 = 税込10,560円（2026-11-11時点の料金から計算）
- 同じ年間契約を2年使う場合: 計算式: 税込880円/月 × 12か月 × 2年 = 税込21,120円（2026-11-11時点の料金から計算）
計算に使った料金は上の比較表の値です。入会金や郵送費用、オプションは含んでいません。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。
よくある質問
Q. バーチャルオフィス1の料金は、月額だけで比べてよいですか？
月額だけでは足りません。基本料金に含まれるサービス、郵送費用、有料オプション、急ぎの転送の費用まで見ておくと、実際の支払いが分かりやすくなります [1]。
Q. バーチャルオフィス1の翌年の基本料は、安くなりますか？
基本料金の割引制度があります [1]。法人口座の開設やクレジットカードの発行などを専用サイトから申し込むと、基本料金が最大で永年無料になります [1]。対象や条件は、公式ページで最新の情報を確認してください。
Q. 郵送費用を減らす方法はありますか？
マイページで転送の回数を調整すると、転送の料金を減らせます [1]。DM破棄を付けると、不要な郵便物が転送されません [1]。郵送費用の金額は、公式ページで確認してください。
Q. 法人登記には、追加の料金がかかりますか？
法人登記は基本料金の中で使えます [2]。登記の申請そのものは、登記・供託オンライン申請システムでも行えます [4]。
Q. 事業用の住所を使うとき、税務の届出は必要ですか？
個人が新たに事業を始めたときは、個人事業の開廃業等届出書などを出します [3]。バーチャルオフィスの住所をどう扱うかは、所轄の税務署に確認してください。
